費用やお参りの方法で選ぶ東京の納骨堂おすすめ5選

永代供養ができる東京の納骨堂ガイド » 納骨堂の基礎知識 » 散骨とは

散骨とは

このページでは散骨の方法、行う場所、必要な書類と注意事項について説明しています。

散骨とは?

埋葬法の一つである散骨とは、遺骨を海や山などにまき、自然に帰すというやり方です。無宗教で行えるので、この埋葬法を希望する方が日本でも増えています。散骨を行うNPO法人も存在しており、粉末にする作業も実際の散骨場所のコーディネートも行ってくれます。散骨には、大きく2種類があります。

海での散骨

散骨を行う場所ですが、私有地に勝手に散骨すれば大きなトラブルになりますので、海への散骨が最もハードルが低いようです。ただし、漁業場や養殖場、客船などではトラブルになりかねませんので、散骨のためにチャーターした専用の船やボートで散骨する必要があります。

樹木葬

一部のお寺では樹木葬も行っており、これは墓地霊園の許可があるので比較的安心です。火葬後の遺骨そのままではまくのに難しい大きさなので、粉末状になるまで砕く必要があります。この作業を自分で行うのは精神的にも辛いため、専門の業者に依頼することも多いようです。

散骨にかかる費用

散骨はお墓のように維持費はかかりませんが、散骨方法によっては多少の費用がかかってきます。

現在では、散骨のためにさまざまなプランも用意されています。

ここでは散骨にかかる費用相場を、散骨方法ごとにご紹介します。

自分で粉骨して散骨する

0円

人骨の場合は散骨できる場所が限られていますが、ルールを守れば特に手続きなども必要なく、自分たちだけで行うことができます。故人の好きだった場所などに散骨してあげることもできます。ただし、自分で骨を粉骨するのは辛いと思うので、粉骨代行の業者を利用しても良いでしょう。

散骨代行を利用する

約5万円

自分で散骨場所に行くのが困難な場合は、散骨代行業者に依頼する方法もあります。散骨証明書が発行されるので安心ですし、最も手軽に行える散骨方法です。

海洋散骨(国内)

約10万円〜50万円

船をチャーターして身内だけで行う「チャーター海洋散骨」は30万円~50万円、他者と合同のものだと10万円前後が相場となります。決まった海洋で行うのでトラブルになることはありませんが、費用は高めです。船の設備やサービスによっても、価格は大きく変わってきます。

墓地が販売する樹木散骨

約20万円

寺院や墓地が管理する場所への散骨なので、お墓を持ったような安心感があるのがこの樹木散骨です。ただし、お墓ほどではありませんが初期費用が高く、年間の維持費もかかってきます。

散骨に必要な書類と注意事項

現在では1つの埋葬法として、散骨は広く認知されています。しかし節度が大切で、遺骨を持ち歩く以上はきちんと書類を用意しておいたほうがいいでしょう。業者でもそうした書類について案内しています。

散骨に必要となる書類

必ず持っておいたほうがいいのは、火葬許可書のコピーです。死亡届を提出したのちに市役所などで発行される書類で、火葬場に提出します。散骨の予定がある場合は、コピーをとっておく必要があります。

一度お墓などに埋葬された後に散骨する場合は、お墓などの管理者が発行する改葬許可書のコピーをとっておくといいでしょう。その他では、死亡届や死亡診断書などのコピーなどがあると安心です。海外で散骨を行う場合は、これらの書類の英訳を持参しましょう。

散骨の際の注意点

個人で散骨を行う場合、供養という面でも、法律上の面でも、場所選びのトラブルという面でも、問題が起こりがちです。十分な準備、下調べ無しに安易に散骨を行うことは避けたほうが良いでしょう。

東京で散骨を行うときに知っておくべき4つの留意事項

では、ここからは東京で散骨を行う場合に注意すべきことを具体的にあげていきます。

1.陸地への散骨を行う場合は周囲とのトラブルに注意

散骨は、死者の遺骨を自然に還す「自然葬」として海や山などで行われるようになったものです。

自然葬の場所は陸地より海の方が一般的です。全国的にみると、一部では陸地での散骨が条例で禁止されているところもあります。

「納骨はお墓か納骨堂にする」という考え方が強い日本では、散骨に対して反感を持っている人も多いです。

陸地で散骨を行う場合は、土地所有者や近隣の人とのトラブル、農産物への風評被害が発生する可能性も考えられるため、周辺住民の同意を得るなど節度ある方法で散骨を行う必要があります。

2.河川や湖への散骨は避け、海では漁業権に注意

また、河川や湖は公共の場であったり、水源、漁場として使用されたりするため、原則散骨をしてはなりません。

一方、海に散骨する場合も漁業権者などに配慮する必要があります。岸の近くなどの漁業権が存在する海に散骨した場合、漁業権者などから精神的苦痛や、風評被害で採った魚が売れなくなったなどの理由から損害賠償を請求される可能性もあります。

そのため、海での散骨は岸から遠く離れた漁業権の存在しない海域で行う形が望ましいです。海洋散骨を行っている業者は、岸から3~5海里以上で散骨を行うなど独自にルールを決めています。

3.自然に還らないものを一緒に散骨しないように

自然に還らないもの、たとえば金属・ビニール・プラスチック・ガラスなどを遺灰とともに散骨してはいけません。火葬の場合は副葬品として認められる場合もありますが、海洋散骨では自然に還るものに限られているので注意が必要です。

4.お墓から焼骨を取り出して散骨する場合手続きが必要

遺骨を取り出す場合は、市区町村により取扱いが異なるので、必要な手続きを市区町村に確認する必要があります。

参考元:東京都福祉保健局「散骨に関する留意事項」

東京で散骨するなら法律的に問題ないかもチェック

ここからは、散骨を行う際に理解しておくべき法律をご紹介します。

粉末化した散骨は刑罰の対象とならない

実際のところ散骨を取り締まる法律はありませんが、刑法190条に定められている死体等遺棄罪では「遺骨」を「遺棄」すると3年以下の懲役刑となることを定めています。

ただし、法務省は非公式ですが、1998年6月に「散骨は、希望する者が相当の節度を持って行う場合は、処罰の対象としない。これからは社会的な取り決めがなされる形が望ましい」という見解を示しています。

この見解には「遺骨を粉末化するなどして遺骨と分からない状態にする」という意味も含まれています。したがって、粉末化した遺骨を供養のために撒く場合は死体遺棄罪には該当しないということになります。

ただし、墓地埋葬法で「焼骨の埋蔵は、墓地以外区域にはしてはならない」と定められています。埋蔵とは土の中に埋めることです。墓以外の場所で土の中に埋めたり、遺灰の上に土を掛けたりすると墓地埋葬法違反となり、千円以下の罰金又は拘留もしくは科料(1,000円〜1万円未満の罰金)となるので、土の中に埋める散骨はやってはいけません。

参考元:法令データ提供システム「墓地、埋蔵等に関する法律」

散骨する場合の許可や届出はとくに必要ない

散骨は「墓地、埋葬等に関する法律」に規定されていないので、とくに許可や届出は必要ありません。ただし、散骨する場合は念のため、地元の自治体に確認した方がよいでしょう。

このページを見ている人におすすめのページ

>>新しい納骨の形「納骨堂」について知る

>>東京の納骨堂おすすめ5選

費用やお参りの方法で選ぶ 東京の 納骨堂おすすめ5選 費用やお参りの方法で選ぶ東京の納骨堂おすすめ5選

希望別・人気の納骨堂【東京版】

永代供養をお願いできる納骨堂リスト 東京編

納骨堂の基礎知識

口コミでみる納骨堂が選ばれる理由【東京編】

サイトマップ

Copyright (C)永代供養ができる東京の納骨堂ガイド All Rights Reserved.